２造林公社の累積債務 全額償還は困難

滋賀県造林公社とびわこ造林公社が抱える巨額の累積債務について、嘉田由紀子知事は、６日の県議会答弁で、国に創設を求めている新たな償還制度が実現しても「すべての債務を償還するのは難しい」と述べ、「県民に負担をお願いする必要も出てくる」との見通しを示した。

　両公社は１９６０年代以降、将来の伐採収入を償還財源に、農林漁業金融公庫などから多額の融資を受けている。しかし、木材価格の低迷のため伐採時期を当初の５０年生から８０年生に延長したことなどで、伐採収入を返済に充てる見通しが立たなくなった。

　県は昨年度、償還を伐採時期に合わせて繰り延べる新たな制度を同公庫に創設することや、償還繰り延べに伴う金利負担軽減を、造林公社を持つ他の１９府県と共同で国に求めたが、実現は見送られた。県は本年度も引き続き要望している。

　この日の答弁で嘉田知事は、本年度中に両公社の抜本改革の方向性を示す条件で、同公庫に０６年度分の償還を猶予してもらった、と明かしたうえで、「今後、同公庫から一括償還請求や、損失補償など厳しい対応を迫られることも十分想定される。公社の抜本的な改革方針を早急にとりまとめる」とした。

　両公社の累積債務は０６年度末で１０５７億円に達しており、このうち同公庫分は４６７億円にのぼっている。
京都新聞

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